不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金が破綻してしまう、などというケースをよく耳にする。

不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金が破綻してしまう、などというケースをよく耳にする。不動産を購入、売却したり保有する上で、税金の問題は極めて重要だ。このような事態にならないためには、不動産の購入時にかかる税金をあらかじめ研究しておく必要がある。住宅購入時、または購入後の税金の種類をざっと見てみる。不動産購入時にかかる税金には、「印紙税」「登録免許税」、購入後にかかる税金には「不動産取得税」「固定資産税・都市計画税」がある。■印紙税 売買契約書にかかる。売買契約、金銭消費貸借契約、請負契約等を結ぶ際に、契約金額に応じた印紙税を支払う。■登録免許税 不動産の登記の際にかかる税金。土地、建物それぞれに対して、売主から買主に名義を変える「所有権移転登記」、住宅ローンを利用の際、土地と建物を担保にする為に「抵当権設定登記」、また、建物を新築した際に所有者を記載するために「所有権保存登記」等がある。■不動産取得税 不動産を取得したときに一度だけかかる税金。取得後一定期間の後に納税通知書が到着する。一定の条件を満たせば軽減処置を受けられ。新築や築浅の中古住宅の中には、税額がゼロになるものも。■固定資産税・都市計画税 不動産を購入後、毎年かかる。その年の1月1日現在の所有者に対して4月頃に市町村から請求される。土地・建物の両方にかかる。中古住宅等を購入した場合は、年度の途中で所有者が変わるわけなので売主が支払った固定資産税を決済日を境に売主負担分、買主負担分を日割計算して清算。